時期 項目   

平成18年

6月

次期選挙後(平成21年4月)の議員定数を26人から2人減の24人とするとともに、期末手当加算率(15パーセント)を廃止することとした。

平成19年11月

平成18年6月に減とした議員定数をさらに2人減とし、22人とした。

平成20年12月

費用弁償について、500円を定額とし、2㎞以上要する場合は、その距離に応じた加算金(1㎞あたり20円)を含めて支給することとした。

平成22年

11月~

12月

各市民センターを会場に「ぎかい改革報告会」を開催

平成23年

1月

本市議会の最高規範となる東松島市議会基本条例を制定

平成23年

3月

会議録検索システムを導入

平成24年

1月

矢本西市民センターおよび小野市民センターを会場に議会報告会を開催

平成24年

2月

矢本東市民センターおよび赤井市民センターを会場に議会報告会を開催

平成24年

3月

次期改選後(平成25年4月)の議員定数、委員会構成、委員長報酬
および費用弁償について次のとおりとした。

①議員定数 22人 ⇒ 18人(4人減)

②委員会構成 3常任委員会の委員定数 6人

       産業教育常任委員会 ⇒ 産業建設常任委員会

       民政常任委員会  ⇒ 民生教育常任委員会

③委員等報酬および招集に係る費用弁償 支給廃止

平成25年

2月

次期改選後(平成25年4月)の委員会構成、常任委員等の任期、
政務調査費について次のとおりとした。

①委員会構成 議会広聴広報委員会 ⇒ 広報常任委員会
                        財務常任委員会を新たに組織

②常任委員会および議会運営委員会委員任期 2年 ⇒議員の任期中

③政務調査費 地方自治法改正に伴い、政務活動費に改称

平成26年

1月

矢本保健相談センター、赤井市民センターおよび小野市民センターを会場に議会報告会を開催

平成26年

5月

矢本西市民センター、大曲市民センター、大塩市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会報告会を開催

平成26年10月

矢本東市民センター、赤井市民センター、小野市民センターおよび宮戸市民センターを会場に議会報告会を開催

平成26年12月

インターネット環境を利用した議会ライブ中継および録画中継の開始

平成27年

4月

矢本西市民センター、大曲市民センター、大塩市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会報告会を開催

平成27年11月

矢本東市民センター、赤井市民センターおよび小野市民センターを会場に議会報告会を開催

平成28年

2月

次期改選後(平成29年4月)の議員報酬、政務活動費の額、政治倫理基準の設定を次のとおりとした。

議員報酬   期末手当の支給額を条例で定める支給率に15パーセント加算して支給

政務活動費  月額10,000円 ⇒ 月額15,000円

政治倫理基準 補助金交付団体の三役およびそれに準ずる役員の就任は禁止。また、すべての役員就任について議長に報告することとした。

平成28年

5月

大曲市民センター、大塩市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会報告会を開催

平成28年11月

矢本西市民センター、赤井市民センターおよび小野市民センターを会場に議会改革報告会を開催

平成29年11月

矢本西市民センター、大曲市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会改革報告会を開催

平成30年

5月

航空自衛隊松島基地との議会懇談会を開催

平成30年

7月

東松島高校との議会懇談会を開催

平成30年11月

民生委員児童委員協議会との議会懇談会を開催

令和元年

9月

東松島市PTA連合会との議会懇談会を開催

令和2年

6月

東松島市議会基本条例の検証

令和2年

8月

東松島市商工会青年部との議会懇談会を開催

令和3年

1月

Facebookページの開設によるSNSの導入

東松島市社会福祉協議会、東松島市消防団および矢本浅海漁業研究会との議会懇談会を開催