「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」の概要

　都道府県は政令の定めるところにより、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）を、おおむね５年ごとに、その後の１０年間について定めています。

　市町村は都道府県の基本方針に即して、地域の実情を踏まえたうえで、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（以下、「基本構想」という。）を定めることができます。

　東松島市の基本構想では、担い手育成等の諸施策を総合的に実施するための基準目標として、おおむね１０年後を見通した本市における育成すべき農業経営体の目標を明確化、農業経営の改善を図ろうとする農業者に対する支援措置等について、その基本的な指針を定めるものとして、地域の実情と中核的担い手農家の今後の経営方針を踏まえて策定してます。

東松島市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（基本構想）」＜令和4年（2022年）3月作成＞

　宮城県では、令和3年4月に基本方針を見直し、それに伴い東松島市においても令和4年3月に基本構想を見直しました。

　令和4年3月現在の東松島市の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（基本構想）」.pdf [ 287 KB pdfファイル]をご覧ください。