令和4年3月16日に福島県沖で発生した地震により住宅が被災された方へ、賃貸型応急住宅の供与について相談を受け付けています。賃貸型応急住宅の供与に当たっては、り災証明書を要しますので、早めの発行申請をお願いします。
 賃貸型応急住宅の詳細については福祉課福祉総務係までお問い合わせください。

1 支援内容

①宮城県内の民間賃貸住宅(集合住宅、戸建て貸家等)を、貸主・借主(県)・入居者の三社契約にて、県が住宅を借り受け、入居者に供与します。

②供与期間は下記の供与条件により異なります。

供与要件(1)、(2)、(3)の方 入居時から最長2年
供与要件(4)の方 災害発生から最長6か月

※供与期間の延長及び賃貸型応急仮設住宅の住み替えはできません。

③賃料については、世帯人数により上限額が設けられています。限度額を超える賃料の住宅に居住する場合は、適用外となります。

入居世帯員数 賃料上限額
1人 月額6万円以内
2人 月額7万円以内
3~4人 月額7万5千円以内
5人以上 月額11万5千円以内

④東松島市では住宅の斡旋は行っておりません。入居先については、不動産会社等へご相談ください。

2 供与条件

次のいずれかに該当し、かつ自らの資力では住宅を確保することができない方
(1)住家が全壊、全焼又は流出し居住する住家がない方
(2)「半壊」(「中規模半壊」、「大規模半壊」も含む。)であって、屋根や外壁の損壊により住宅としての利用ができず、自らの住家に居住できない方
(3)二次被害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できない方
(4)応急修理制度を利用する被災者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる方であって、上記(2)に該当し、他の住まいの確保が困難な方

■問い合わせ先:福祉課福祉総務係(内線1174)