地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した事業に対する平成29年度応援企業のご紹介
(※クリックすると、該当箇所(下記)に移動します)
【注:公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。】
(1) 絆交流 から育む観光地域づくりプロジェクト
【平成29年度】
企業名 | 業務内容等 | |
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三井住友海上火災保険株式会社 取締役社長 原典之 (本社所在地:東京都千代田区) |
国内損害保険事業を中心に、生命保険事業、海外での生損保事業、金融サービス事業、リスク関連事業など、幅広く展開をしています。 東北本部ではこれまで「結の場」を通じた被災地域・企業への支援のほか、環境保護の取組み「Green Powerサポーター(GPS)」を通じて、東日本大震災の復興事業への支援を行っております。 |
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株式会社国際開発コンサルタンツ 代表取締役社長 石栗敏和 (本社所在地:東京都新宿区) |
都市計画部門・設計部門・事業部門を柱として、上流から下流(都市計画・交通計画の調査・計画~具体の設計・事業)まで「繋がるまちづくり」を手がけています。 地域に根差した都市計画・まちづくりコンサルタントとして、東日本大震災の発災直後から、被災地の復旧、復興まちづくりに取り組んでいます。 |
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株式会社東北共立 代表取締役 岸浪行雄 (本社所在地:仙台市太白区) |
イベント・コンサート等の照明・音響・映像・企画、展示スペース・公共施設の設備施工を行っています。 人と地球にやさしいリーディングカンパニーを目指し、さまざまな社会貢献活動を展開しており、東松島市を含めた東日本大震災の被災地への継続的な復興支援にも取り組んでおります。 |
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武田薬品工業株式会社 代表取締役 社長CEO クリストフ・ウェバー (本社所在地:大阪府大阪市) |
医薬品等の研究・開発・販売・輸出入等を行っており、優れた医薬品の創出を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献することをミッションとしています。 また、東日本大震災の被災地に対する継続的な復興支援活動として、収益の一部を拠出するプロジェクトや従業員ボランティアの派遣などに取り組んでいます。 本プロジェクトには平成28年度に引き続きご支援をいただいております。 |
○市報に掲載いたしました(市報(2018.7.1).pdf [ 273 KB pdfファイル])。
○感謝状を贈呈いたしました(感謝状贈呈式の様子はこちら)。
(2)子ども・子育て応援プロジェクト
【平成29年度】
企業名 | 業務内容等 | |
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ボッシュ株式会社 代表取締役社長 クラウス・メーダー (本社所在地:東京都渋谷区) |
ディーゼル及びガソリン用燃料噴射装置、自動車用制動装置等の開発、製造、販売及び自動車機器アフターマーケット製品、自動車整備機器、電動工具などの輸入販売を行っています。 また、これまで本市に対し、コンテナ・公用車等の提供や、ボランティア活動など、物的・人的両面からの継続的な復興支援をいただいております。 本プロジェクトには平成28年度に引き続きご支援をいただいております。 |
○市報に掲載いたしました(市報(2018.7.1).pdf [ 273 KB pdfファイル])。
○感謝状を贈呈いたしました(感謝状贈呈式の様子はこちら)。
登録日: 2018年4月1日 /
更新日: 2021年6月28日