中小企業育成融資制度とは

　中小企業育成融資制度とは、中小企業の皆様の経営の安定化を図るために、本市が宮城県信用保証協会、地域金融機関と連携しながら運用している融資制度です。

融資の種類

 

(1)中小企業育成融資

【提出書類】申込書[ 36 KB docファイル]、保証料補給金交付申請書[ 33 KB docファイル]

種類	貸付限度額	期間
設備資金	20,000,000円	10年以内（うち1年以内据置設定可能）
運転資金	20,000,000円	7年以内(うち1年以内据置設定可能)
併用	20,000,000円	7年以内(うち1年以内据置設定可能)

保証料／全額を市が負担
利率／長期:1.9%、短期:1.5%(平成30年4月1日～)
連帯保証人／法人事業者の場合：原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要、個人事業者の場合：不要
担保／必要に応じて徴求

(2)中小企業育成融資（東日本大震災災害特別融資）

【提出書類】申込書 [ 36 KB docファイル]、保証料補給金交付申請書[ 33 KB docファイル]

種類	貸付限度額	期間
特別融資資金（運転・設備）	10,000,000円	10年以内(うち2年以内据置設定可能)

保証料／全額市が負担
利率／長期短期ともに1.5％（固定）（うち1％を超える部分を市が毎年補給）
連帯保証人／法人事業者の場合：原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要、個人事業者の場合：不要
担保／必要に応じて徴求
取扱期限／令和5年3月31日までの融資実行分まで

お申込みいただける方

• 法人:市内に法人登記を有する者 ・個人:市内に居住し、かつ、市内に店舗または事業所を有する者
• 店舗(遊興娯楽業、仲介業、金融業は除く)
• 市税を完納し、債務を弁済できる資力のある者
• 金融機関から取引停止を受けていない者で、保証協会の保証の対象となる者

　　　中小企業育成融資(東日本大震災災害特別融資)をご利用の方は、利子補給金の交付を受けることができます。対象者には、年末頃市から通知します。

連帯保証人の資格条件

• 県内に引き続き1年以上居住している者
• 市税等（国民健康保険料を含む）を完納し、債務の全部を弁済し得る能力の認められる者

添付書類

• あっせん資金による事業計画
• 最近における収支実績または決算書
• 営業証明書及び納税証明書(本人及び保証人ともに必要)
• その他参考となる資料
• 「中小企業等資金融資制度活用に係るり災証明書」もしくは｢東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号に規定する認定申請書｣（東日本大震災災害特別融資のみ）

取扱金融機関

七十七銀行 (矢本支店)
石巻信用金庫
石巻商工信用組合