市では、法務局の登記情報をもとに土地台帳・家屋台帳を備え、住民サービスの一環として第三者への閲覧を行っていましたが、土地・家屋所有者の個人情報保護の観点から、令和2年7月1日をもって土地台帳(家屋台帳)の閲覧を廃止することといたしました。

 なお、固定資産課税台帳の閲覧は従来どおり市で閲覧可能です。(関係者に限ります)

【閲覧廃止日】

 令和2年7月1日