SDGｓ未来都市に選定されました

　日本政府は、誰一人取り残さない社会の実現を目指しています。

　その施策の一環として、政府は地方公共団体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組みを公募し、「ＳＤＧｓ未来都市及び自治体モデル事業として選定する」意向が示されました。

　本市は、本制度へ申込み、「平成３０年（２０１８年）６月１５日にＳＤＧｓ未来都市」として選定を受けました。

　本市では、前進となる環境未来都市の認定（平成２３年１２月）を受けたことにより、復興が加速し、市内外をはじめ、復興モデル都市として多大なる評価をいただいた実績があります。

　今後、「ＳＤＧｓ未来都市計画を策定」し、復興の総仕上げと地方創生推進のため、同計画を指針として、持続可能な行政運営を行っていきます。

　“授与式の状況“　＠総理大臣官邸

　ＳＤＧｓ（エスディージーズ）とは・・・

　2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で採択された持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals：エスディージーズ」の略称です。
　国連加盟の193か国が2030年までに達成する目標として掲げたもので、持続可能な世界を実現するため17のゴール（目標）と169のターゲットから構成されています。地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓い、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む全世界的なものです。
　国内では、平成２８年（２０１６年）５月２０日に、内閣総理大臣を本部長に、内閣にＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、同年１２月２２日にＳＤＧｓ実施指針を決定しました。
SDGs詳細資料（外部リンク：外務省）
17の目標について（外部リンク：国連開発計画（UNDP））

　ＳＤＧｓ未来都市とは・・・

　　SDGｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、

　　特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を

　　実現する潜在能力が高い都市・地域として、日本政府から選定されるものです。

　　政府は、地方公共団体によるSDGｓの達成に向けた取組みを公募し、「SDGｓ

　　未来都市及び自治体モデル事業として選定する」意向を示しました。

　　東松島市は、本制度へ「全世代グロウアップシティ東松島」として提案を行った結果、

　　「SDGｓ未来都市」として選定されました。

　　東松島市の目標として「人口減少を食い止め、地域社会・経済を成長軌道に乗せること」を

　　目指し、今後10年間で重点的に取組む課題として「こども・若者・高齢者の全世代にわたって

　　住みよいまちづくり」を目指します。

　東松島市の取組み

　　市の課題、2030年のあるべき姿について

　東松島市の課題として、少子高齢化・人口減少があげられます。これは震災以前からの課題ではあるものの、周辺市町村に比べるとその程度は幾分か緩やかです。ただ、東日本大震災による影響として学びの機会・運動する場が喪失し、市内小中学生の学力・体力に著しい低下が見られています。また、市内のエリアGDPはおよそ150億円ですが、ほとんどが第3次産業であり、第1次産業やソーシャルビジネスといった地域性の高いビジネスセクターの活性は、震災を契機に萌芽は見られるが高くはないこともこれからの課題となっています。

　これらの課題を解決するため、2030年の東松島市のあるべき姿として「人口減少を食い止め、地域社会・経済を成長軌道に乗せること」を目標とし、今後10年間で重点的に取り組むべき課題として「こども・若者・高齢者の全世代にわたって住みよいまちづくり」が必要であります。

　具体的には、現時点で本市が優位性を誇るレジリエンス（市民協働のまちづくり、自立・分散型エネルギーの活用）を基盤とし、こどもの人間力の強化策、高校生までの医療費無償化のような子育て支援策、社会福祉協議会とまちづくり協議会による地域包括ケアなどの既存施策・取組みを起点としつつ、①こども、②若者、③高齢者に重点化した3つの強固な施策的支柱を構築し、全世代が住みよいまちを支える構図となるようなまちづくりを目指します。

東松島市 SDGs未来都市計画　(PDFファイル，2.4MB）

このコンテンツに関するお問い合わせ先

東松島市　復興政策部　地方創生・SDGｓ推進室

〒981-0503　宮城県東松島市矢本字上河戸36番地1 　東松島市役所
電話 0225-82-1111(代表)　　内線1239、1225、1266

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登録日: 2018年6月14日 / 更新日: 2019年3月18日