東松島市地域経済持続協力金（第３期）について

申請受付は令和4年1月31日で終了しました。

Ⅰ　協力金の概要

1　趣旨
　新型コロナウイルス感染症が広く本市経済にマイナスの影響を及ぼす中で、地域経済の持続に向け事業継続に努めつつも、売上げ（または利益）が、前年又は前々年同月から減少した商工業者に対し、協力金を支給いたします。

２　支給額
　　１事業者あたり　５万円

　概要チラシ [ 424 KB pdfファイル]

Ⅱ　対象事業者

　東松島市内に事業所（店舗）を有する商工業者（商工会法第２条に規定する商工業者）

　※ 下記事業を営む事業者は第３期協力金の対象外となります。
　　＜対象外事業＞
　　　飲食業、宿泊業、タクシー業、運転代行業、酒小売業、花小売業、葬儀業

Ⅲ　対象要件

　令和３年４月から１２月までのいずれか１か月（以下「対象月」）の売上（または利益）が前年又は前々年の同月と比較して減少したこと。

　＜注意事項＞
　　・東松島市商工会で受付・認定します。なお、商工会員となっていない商工業者も申請できます。
　　・第１・２期分の交付を受けた事業者も対象となります。
　　・１事業者において、複数の事業を行っている事業者のうち、対象外事業を営んでいる事業者は
　　　対象となりません。
　　・対象外事業を営む事業者は、下記協力金を申請することができます。
　　　まだ申請していない事業者は、市ＨＰで対象要件等を確認の上、申請してください。
　　　　①　東松島市新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌協力金（第４期～第６期）
　　　　②　東松島市まん延防⽌対策協力金
　　　　③　東松島市地域経済持続協力金（第２期追加交付）
　　・２事業所（店舗）以上有する場合でも一律の金額となります。
　　・１事業者において、地域経済持続協力金（第３期）の農林漁業及び商工業への重複申請
　　　はできません
　　・令和２年中に創業した事業者のうち、前年同月と比較できない場合は、前年の月平均と比較して
　　　減少とした場合、対象となります。
　　・令和３年１月から３月中に創業した事業者は、創業月から３月までの月平均と比較して減少した
　　　場合、対象となります。　　

Ⅳ　申請書類

１　申請書兼請求書(様式第1号）
・様式第１号[ 39 KB docxファイル]
・様式第１号[ 345 KB pdfファイル]
・様式第１号（記入例）[ 400 KB pdfファイル]

２　売上（または利益）が比較できる書類（①と②両方必要）

　　①　対象月前年又は前々年同月の売上げが分かる確定申告書（税務署の受付が確認できるもの）

　　　（法人）法人税申告書別表1、法人事業概況説明書（両面）

　　　（個人事業主）所得税確定申告書第1表、
　　　　　　　　　　⻘⾊申告：⻘⾊決算申告書（両面）
　　　　　　　　　　白⾊申告：収支内訳書（両面）

　　②　比較対象月の売上げが分かる帳簿、売上台帳　等

３　代表者の本人確認書類（写し）

　　（例）運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード等

４　振込先口座と口座名義がわかる通帳等（写し）　

　　　※　過去の協力金と同じ口座を指定する場合は省略可

５　提出書類チェックリスト
・チェックリスト[ 22 KB docxファイル]
・チェックリスト[ 260 KB pdfファイル]

　　※　地域経済持続協力金（第２期）交付決定者は、３・４の書類を省略することができます。

Ⅴ　申請手続き

<受付期間>　令和3年10月15日（金）から令和4年1月31日（月）まで

<受付方法>　申請書類を次の宛先に郵送してください。

　（宛先）　〒981-0503 東松島市矢本字河戸7

　　　　　　　東松島市商工会　宛て

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ず記載してください。

※送料は申請者側でご負担願います。　

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請は「郵送のみ」受付します。

Ⅵ　問い合わせ先

（申請に関する問い合わせ）

　　東松島市商工会（東松島市矢本字河戸7　℡ 0225-82-2088）

　　問合せ時間：午前9時～午後4時（平日）

（制度に関する問い合わせ）

　　東松島市商工観光課 商工振興・企業誘致係

　　0225-82-1111（内線2163、5151）