過疎地域の産業振興を図るため、旧鳴瀬町地域において令和３年４月１日以降に一定の事業用資産の取得等をした特定の事業者等に対し、固定資産税を最大３年間免除します。

 

対象地域

　　旧鳴瀬町地域

対象事業

　　製造業、旅館業（下宿営業除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等

主な要件

　　・青色申告をしている事業者等であること

・租税特別措置法第１２条第３項、第４５条第２項に規定する特別償却を受けることができる設備であること

・令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの取得等であること

・取得価額要件は下表のとおり

対象業種	資本金規模
	5,000万円以下 （個人含む）	5,000万円超 １億円以下	１億円超
製造業 旅館業	500万円以上	1,000万円以上	2,000万円以上
農林水産物等販売業 情報サービス業等	500万円以上

※取得価額に土地は含まない　　※資本金が５千万円超の法人は新設・増設のみ

 

課税免除対象となる固定資産

　　・家　　屋：建物及びその附属設備のうち直接事業の用に供する部分

　　・償却資産：機械及び装置のうち直接事業の用に供する部分

　　・土　　地：上記家屋、償却資産に係る土地

　　　　　　　※上記土地の取得後1年以内に当該家屋を着工した場合に限る

課税免除期間

　初めて課税されるべき年度から３年度分

申請方法

　申請書及び添付書類を、課税免除を受けようとする年度の第１期納期限の７日前までに税務課固定資産税係へ提出してください

　申請書（様式第１号）.pdf [ 49 KB pdfファイル]

　添付書類.pdf [ 76 KB pdfファイル]